埼玉ケーブルテレビ連盟10社が共同参入する「防犯カメラサービス」で地域に安心を。見守りから暮らしのDX化まで

地域に寄り添う新たな防犯カメラサービスが始動

埼玉ケーブルテレビ連盟に加盟する10社が、2026年1月10日の「110番の日」に合わせ、共同で地域の防犯カメラサービスに参入することを発表しました。この取り組みは、県域を中心に放送事業を展開してきた各社が、長年培ってきた技術と地域ネットワークを活かし、地域の安心・安全に貢献することを目的としています。

核家族化と地域社会の変化に対応

現代社会では核家族化が進み、街の商店が減少する中で、高齢者を含む住民が気軽に相談できる相手が少なくなっています。それに伴い、各家庭での防犯対策のニーズが高まっており、防犯カメラがより身近な存在となるような仕組みが求められていました。

ケーブルテレビ各社は、これまで放送事業だけでなく、インターネット、電気、スマートフォンといった生活インフラ事業を手掛けてきました。地域密着型の技術者集団として、各家庭のデジタル化を支援し、「町の御用聞き」のように住民の困り事を解決してきた実績があります。

県内全域で順次展開されるサービス

この防犯カメラサービスは、すでに一部の企業で提供が開始されており、今後開始を予定している企業も含め、埼玉県内全域へと展開されます。各社が持つインフラを活用することで、県内全体で地域DXの担い手として、安心・安全により一層貢献していく構えです。

埼玉県・埼玉県警との「防犯のまちづくりに関する協定」との連携

埼玉ケーブルテレビ連盟は、平成30年に埼玉県および埼玉県警と「防犯のまちづくりに関する協定」を締結しており、今回の防犯カメラサービスはこの協定の流れを汲むものです。単に新たな事業の柱を育てるだけでなく、地域社会からより信頼される業界へと発展させたいという期待が共有されています。

東松山ケーブルテレビの奥田貴哉会長は、「本取り組みは、埼玉県よろず支援拠点との協議を重ねて実現したものです。地域密着のケーブルテレビ事業者として、安心して暮らせる環境づくりに貢献することは重要な使命です。地域の課題に向き合いケーブルテレビ事業者として何ができるのか？答えのひとつがこの取り組みです。サービス開始から大きな反響をいただき驚いています。」とコメントしています。

サービス提供加盟局一覧と主な仕様

加盟局は以下の10社です（五十音順）：

• 入間ケーブルテレビ

• 行田ケーブルテレビ

• ケーブルテレビ久喜

• 狭山ケーブルテレビ

• ジェイコム埼玉・東日本

• 飯能ケーブルテレビ

• 東松山ケーブルテレビ

• 本庄ケーブルテレビ

• ゆずの里ケーブルテレビ

• 蕨ケーブルビジョン

提供価格や導入機種は各社によって異なります。

お問い合わせ

本サービスに関するお問い合わせは、以下のフォームより行うことができます。

• 埼玉ケーブルテレビ連盟お問い合わせフォーム

この共同事業は、地域社会の課題解決に貢献し、住民の安心・安全な暮らしを支える新たな一歩となるでしょう。